筑紫野市議会 2022-12-16 令和４年第６回定例会（第４日） 本文 2022-12-16
また、私から、例年行っている新規採用職員の募集に影響があるのかとの質疑を行い、執行部からは、職員の採用については定年退職者の意向を確認した上で採用人数を適宜検討し、毎年行うことを基本としたいとの答弁がありました。 討論はなく、採決の結果、全員一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
また、私から、例年行っている新規採用職員の募集に影響があるのかとの質疑を行い、執行部からは、職員の採用については定年退職者の意向を確認した上で採用人数を適宜検討し、毎年行うことを基本としたいとの答弁がありました。 討論はなく、採決の結果、全員一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
主な質疑として、定年の延長による新規採用及び職員定数への影響について、定年年齢の段階的な引上げの期間中における年度ごとの対象者数について、定年の延長に伴う再任用職員の減による組織力低下の有無について、60歳到達後における職員の給与について、定年前再任用に係る意向調査等の実施についての質疑があり、執行部の回答を受け、これを了承しました。
そのような中でも、職員の年齢構成に偏りのない適正な組織を維持していくためには、職員の新規採用を継続して行っていく必要があります。このため、中長期的に職員の年齢構成の推移を見込み、60歳以降の職員の働き方や役割分担なども踏まえながら、定年延長の実施による本市の定数管理の在り方や職員定数の見直しにつきまして、現在、検討しているところでございます。以上です。 421: ◯議長（山上高昭） 田中議員。
定年が延長されるということは、その分職員さんがいるということですけれども、それに係る新規採用というのはどうなるんですか。やっぱりちょっと減ってくる傾向になるのか、その辺はどういうふうに考えてありますか。 13: ◯人事マネジメント課長（小國竜一） 今委員おっしゃったように、この制度にのる者が現時点では24名おります、対象者がですね。
この研修については、新規採用職員の研修であるとか、あとは情報セキュリティ研修としてマイナンバーを取り扱う職員に対しての研修であるとか、あとは管理者向けの研修として実施させていただいているものと、あとサイバーセキュリティ研修というところで、情報化推進員に対して福岡県警に依頼して研修をしているような、そういうところで研修を行いながら底上げをしているようなところであります。以上です。
そのような中でも職員の年齢構成を偏りなく適切に維持していくためには、職員の新規採用を継続して行っていく必要がございます。このため、定年延長の実施に合わせて本市の定数管理の在り方について検討をし、職員定数の適正化を図ることとしております。以上です。 285: ◯議長（山上高昭） 関井議員。 286: ◯11番（関井利夫） 分かりました。
それに伴いまして、退職者の補充といたしまして、１名中途採用職員を令和４年１月から雇用、そしてまた今年の４月１日からは新規採用職員１名を雇用するとともに、事務局長を１名嘱託職員として、同じく４月１日から雇用し、組織体制を整備したというふうに認識をしております。
192: ◯企画政策部長（橋本成宣） 市職員を対象とした男女共同参画に関する研修は、新規採用職員研修、管理職研修及び全職員を対象とした研修を実施しております。
現在、新規採用職員と退職者等を換算しますと、ほぼこの目標値に近い職員数になるものと想定しております。 以上でございます。 ○議長（光田茂） 北岡議員。 ◆３番（北岡あや） 目標値というのは、減らしていくというか、順調に減っているというふうな意味合いですか。 ○議長（光田茂） 木村人事課長。
◎健康福祉推進室長（高口雅実） 職員に対して、認知症サポーター養成講座につきまして、平成21年度から、毎年４月の新規採用職員研修時に新規採用職員全員が受講をしております。こういった部分を継続してきておるところでございます。 このような取組を通して、職員に対しましても認知症への理解を深めていく必要があるというふうに考えておりますので、今後も継続していきたいというふうに考えております。
研修そのものが中止となったものは代表的なものでいきますと、新規採用職員を自衛隊で体験学習をさせるという研修を行っておりました。そちらは、自衛隊側の協議もあり、全体的に中止となっております。
本議案は、新規採用職員の任用手続において、服務の宣誓を行う際に押印を不要とすることに伴い、所要の改正を行うものでございます。 ２ページをご覧ください。宣誓書の様式から押印の欄を除くものです。外部の申請書等の押印廃止の義務化については、ある程度整理して運用しておりますので、内部事務の押印義務化の廃止を進めており、その一環でございます。以上でございます。
本件は、新規採用職員の任用手続において、服務の宣誓を行う際に押印を不要とすることに伴い、所要の改正を行うものであります。 第５号議案から第７号議案までは、令和４年度の国家公務員の給与改定に準じ、市議会議員及び常勤特別職の期末手当並びに本市一般職の職員の期末手当について、所要の改正を行うものであります。
◎市民協働部長（中島敏信） 採用時の研修、こちらにつきましては、人事課が実施しております新規採用職員研修の中におきまして、地域コミュニティーへの理解も含めました協働のまちづくりに関する研修を必ず行っているところでございます。 また、入庁３年目から５年目といった職員を対象としております実践型研修となります地域活動インターンシップ研修も、人事課と一緒に行っておるところです。
なお、この人数の中には、新規採用職員を相談に行かせておりますので、その人数も含んでおります。 また、参考といたしまして、メンタルヘルスの不調に伴います病気休暇、あるいは休職等の状況についてご説明いたします。令和２年度につきましては、19人の職員が病気休暇あるいは休職をしておる状況でございます。ただし、そのうち職場適応訓練等を実施いたしまして復職している者が10名という現状でございます。
このことから、毎年多数配置される新規採用教員に対し、昨年度の令和２年度から本市独自で実施しております初任者アンケートと、今年度、令和３年度から導入いたしました矢田部ギルフォード性格検査を実施し、教員個々の悩みへの早期対応や自己理解への支援を図っているところでございます。
そして、今後についても、７月に予定をしておりますが、市長と新規採用職員との意見交換の場所も随時設けていきたいというふうに思っています。今年度、令和３年度については、総合振興計画、第６次の策定期間にもなります。
したがいまして、本年度におきましては、例年以上の土木技術職の新規採用者数を計画していることに加えまして、新たに即戦力としての人材確保のため、民間企業等職務経験者採用を土木技術職におきましても実施することといたしております。
新規採用職員に対しては、総務課職員が研修を行っております。ハラスメントについての研修を行っております。また、役職別の、これは市町村職員研修所になりますけども、そちらのほうに参加させまして、ハラスメントの研修を受講させているところでございます。
そのほか令和３年４月１日付新規採用職員が12人おりますので、99名と12人を加えると合計で111人の人事異動となっております。 一般職員については、年度末初めの業務多忙時期への対応等を考慮して７月の人事異動を基本としております。今回の異動は管理監督職への昇任に伴うものや担当の新設統合への対応等の異動としました。 一番下の下段の備考欄の１を御覧ください。